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ここでは、広島市と姉妹都市や友好都市について取り上げています。
*海外6都市、国内では被爆都市として長崎市と平和文化都市提携を結んでいます。 |
※提携動機・経緯等の資料は、広島市企画総務局 国際平和推進部のものを参考にしました |
2003年に平和記念公園をぶらり散歩している時にボルゴグラードからのシラカバをみてボルゴグラード市と姉妹都市だったのかと知ったのです。
その後国際会議場南側緑地帯のワシントンヤシをみてホノルル市とも姉妹都市だったのかと思ったのです。平和記念資料館東館に展示の大太鼓はテグ市との姉妹都市記念太鼓で、そう考えれば中央公園の渝華園もそうで、ハノーバー庭園もあったな〜と、これで姉妹都市全部かなと広島市の資料をみるとモントリオール市も姉妹都市だったのか、何か記念物があるのかなと調べると牛田総合公園にミニチュア庭園があることを知り撮影編集しましたので、この姉妹都市・友好都市一覧表の頁を編集しました。 |
12.09.10.更新 07.09.27.裕・記編集 |
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(国名) |
(姉妹都市・友好都市名) |
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(提携日) |
(備考) |
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アメリカ合衆国 |
ホノルル市 |
1959 |
昭和34年6月15日提携 |
姉妹都市 |
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ロシア連邦 |
ボルゴグラード市 |
1972 |
昭和47年9月28日提携 |
姉妹都市 |
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ドイツ連邦共和国 |
ハノーバー市 |
1983 |
昭和58年6月27日提携 |
姉妹都市 |
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中華人民共和国 |
重慶(チョンチン)市 |
1986 |
昭和61年10月23日提携 |
友好都市 |
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大韓民国 |
大邱(テグ)広域市 |
1997 |
平成9年5月2日提携 |
姉妹都市 |
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カナダ |
モントリオール市 |
1998 |
平成10年6月4日提携 |
姉妹都市 |
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(日本) |
長崎市 |
1975 |
昭和50年8月5日提携 |
平和文化都市 |
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Honolulu
ホノルル市 |
アメリカ合衆国、ハワイ州の州都。オアフ島南岸にある港湾都市。
コーヒー・砂糖・パイナップルの積み出しが盛ん。西郊に真珠湾、東郊にワイキキ海岸がある。太平洋の空海交通の要衝。 |
提携動機 |
戦後、米国との人的交流や文化交流が活発になってきたこと、また、1950年代に米国のアイゼンハワー大統領(1890-1969:在任1953-1961)が提唱した「People
to People Program」、すなわち、世界平和に向けて各国の市民が直接に交流し、理解し合うため、アメリカの都市と外国の都市との姉妹提携を奨励する運動などを背景に、日米間で提携の気運が高まってきました。
1959(昭和34)年5月19日にホノルル市議会が広島市に対する姉妹提携招請決議を行い、広島市に提携を申し入れました。これを受けて、同(1959)年6月15日に広島市議会において、人口規模もほぼ匹敵し、ホノルルに広島出身者が多く互いに親近感が強いことなどから、「両市民の連繋によって・・・相互の信頼と理解を深め、もって日米両国間の友好親善に資することを確信」し受諾決議を行ったことによって、提携が成立しました。 |
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Volgograd
ボルゴグラード市 |
ロシア連邦、ボルガ川下流の西岸にある河港都市。水陸交通の要地。
製鉄・車両・石油化学などの工業が発達。第二次大戦中、ドイツとの激戦地。旧称スターリングラード。 |
提携動機 |
1961(昭和36)年8月、スターリングラード市(現ボルゴグラード市)から広島市に提携希望を伝える電報が届きました。これは、東京とモスクワ、大阪とレニングラード(現サンクトプテルブルグ)それぞれの提携とともに、ソ連政府によって提唱されたものでした。これが契機となって両市間の人的交流や文化交流が始まり、友好を培ってきました。
1968(昭和43)年5月18日、広島市親善使節団がボルゴグラード市を訪問した際に、両市市長(山田節男市長〔在任1967-1975〕)が姉妹都市提携協定書に調印しました。
協定書には、両市が「原爆ないし通常兵器により人類史上未曾有の戦禍を身をもって体験した事実にかんがみ、・・・両市が世界平和達成のため力を合わせて努力すること必要」であり、「相互理解、尊敬と友好を増進するという基礎の上に立ち」姉妹関係を確立することが謳われています。その後、国際情勢の変化によりこの協定の市議会での承認は一時見合わされましたが、1972(昭和47)年9月28日、ボルゴグラード市執行委員会議長(市長に相当)ほか親善使節団をお迎えした際に広島市議会によって承認され、提携が成立しました。
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関連頁: |
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Hannover
ハノーバー市 |
ドイツ北部の都市。石油化学・機械・自動車などの工業が発達。1947年以来、毎年、大規模な工業見本市が開かれている。ハノーファー。 |
提携動機 |
1968(昭和43)年、日独青少年交換事業で広島市の大学生2名がハノーバーを訪問し、これがきっかけとなって青少年の相互訪問が始まりました。この青少年交流の積み重ねが、後の姉妹都市提携への契機となりました。1972(昭和47)年に広島市長が初めてハノーバーを訪問し、行政間でも人的交流が進んでいきました。こうした民間と行政の交流を通じて両市の友好関係が培われていき、提携への機運が熟してきました。
1983(昭和58)年5月27日、広島市長と市議会代表がハノーバー市において姉妹都市提携協定書に調印しました。協定書には、「両市及びその市民は、それぞれの歴史の中で戦争の惨禍を体験し、今や両国の代表的都市として蘇った事実に鑑み、・・・世界平和の確立に向けて、ともに献身する必要性を認識し、今後一層、相互の尊敬、信頼及び理解を増進するため、広い分野で相互の交流の促進を図」っていくことが謳われています。
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チョンチン
重慶市 |
中国、四川省の四川盆地にある都市。金属・機械・織物工業が発達。
長江と嘉陵(かりよう)江の合流点に位置し、水陸交通の要地。日中戦争当時は国民政府の首都。じゅうけい。 |
提携動機 |
1980(昭和55)年から広島市議会訪中団が重慶市への訪問を続けていたことから両市の間で行政関係者の相互訪問などの交流が行われるようになりました。広島市と重慶市の間には、第二次世界大戦において甚大な被害を受けた市民の復興に向けたたゆまぬ努力があり、平和に対する意識が高い、という類似点がありました。
また、1984(昭和59)年に広島県が四川省(当時、重慶市は同省に属していた)と友好提携を行ったことも、広島市と重慶市との提携の気運を高める要因となりました。
1986(昭和61)年10月23日、重慶市長及び人民代表大会(市議会に相当)代表をお迎えし、一層の交流の展開を図る出発点として友好都市提携協定の調印が広島市において行われました。協定書には、両市及び市民は「友好親善及び相互理解を一層推進し、日中両国国民の世々代々にわたる友好関係の促進並びにアジア及び世界の平和に貢献するため、・・・諸分野で協力と交流の実現に向けて努力する」と謳われています。
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テグ
大邱広域市 |
韓国南東部にある都市。リンゴ・米などの集散地で、繊維工業も発達。
韓国第三の都市として発展し、2002年ワールドカップサッカー大会や2003年ユニバーシアード夏季大会。たいきゅう。 |
提携動機 |
大邱広域市とは、1980年代から、主にスポーツの分野で交流が行われていましたが、1994(平成6)年のアジア競技大会広島1994を契機に、市民の間にアジア各国との交流の意識が芽生え、韓国との友好促進の気運も高まってきました。大邱広域市との間でも、スポーツ交歓会の相互開催や女性指導者の相互訪問が行われたほか、放送局や税理士団体、私立大学など民間団体がお互いに姉妹提携し、交流が活発となってきました。さらに、小学生同士の交流、親善の翼・市民訪問団や青年親善訪問団の派遣などが行われ、両市の姉妹提携の気運が高まってきました。
1997(平成9)年5月2日、広島市において、両市の市長及び市議会議長によって姉妹都市提携の調印が行われました。提携協定書には、目的として「両市の限りない発展と両市民間の友好及び相互理解を一層深めて国際平和に貢献する」と謳われています。
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Montreal
モントリオール市 |
カナダ南東部、セントローレンス川中流北岸にある港湾都市。同国最大の商工業都市。
鉄鋼・化学・精油・機械などの工業が発達。水路および鉄道交通の要地。 |
提携動機 |
1986(昭和61)年、広島市長がモントリオール市で開催された「平和と安全に関する国際会議」で講演したことを契機に交流が始まりました。その後、代表団の相互訪問をはじめ、世界平和連帯都市市長会議(現平和市長会議)や平和記念式典への同市代表の参加など平和の推進に関する交流や、植物園同士の交流などを行ってきたほか、二国間交流団体による市民訪問団の派遣、経済ミッションの訪問などの交流を積み重ね、姉妹都市提携の気運が盛り上がってきました。
1998(平成10)年5月19日、広島市長及び市議会議長ほか広島市訪問団がモントリオールを訪問した際、同市において姉妹都市提携調印が行われました。提携協定書には、両市は「幅広い交流を通じ、両市の発展を推進し、市民間の相互の理解と親善を促進し、世界恒久平和に貢献することを願う」と謳われています。
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長崎市 |
長崎県南部、長崎半島の付け根にある市。県庁所在地。
1571(元亀2)年ポルトガル船が寄港して以来貿易港として発展し、江戸時代は国内唯一の開港場として繁栄。1945(昭和20)年8月9日原子爆弾の投下によって廃墟となったが、現在は造船業・水産業・機械工業・観光業が発展。 |
関連頁: |
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参考: |
広島平和記念都市建設法(昭和24年8月6日法律第219号)
長崎国際文化都市建設法 (昭和24年8月9日法律第220号)
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