2bc01 （無知からはじめた豆知識）個別説明No.1

無知からはじめた豆知識　（用語集No.1）

　 2000年ころから原爆関連の慰霊碑巡りをはじめたとき、建物疎開作業中に多くの方々が亡くなったことを知ったのですが、恥ずかしい事に、建物疎開ということさえわからなかったのです。
まったくの無知からはじめた原爆関連の豆知識・解説・用語をまとめていっているのがこの頁です。

17.04.24..更新　　　　02.10.18裕・編集


いれい慰　霊	死んだ人の霊魂をなぐさめること。
ひ碑	いしぶみ（事績を記念する文を石に刻んで建てたもの）。記念にのこすためにたてた石。
	関連頁：原爆関連慰霊碑

じゅんなん殉　難	国家・社会・宗教や公共の利益のために一身を犠牲にすること。
	関連頁：（長崎）坂本町民原子爆弾殉難之碑　　　（長崎）原爆殉難教え子と教師の像

※	いままで広島の原爆関連慰霊碑を巡って頭を垂れていましたが、被爆60年の2005（平成17）年長崎に行ってみたのです。長崎では、慰霊碑という表記よりも殉難碑という言葉を使って原爆によって犠牲になった方々の御霊を慰めているように（わたしは）思いました。どうも『怒りの広島、祈りの長崎』と一般的に云われている、米軍投下による原爆の惨禍に対する考え方の根底に流れるものに違いがあるように思えてなりません（どちらが正しいと云うような事を云おうとしているわけではないのですが）。

06.03.10裕記

くよう供　養	1)死者の霊に供え物などをして、その冥福を祈ること。追善供養。 2)仏・法・僧の三宝を敬い、これに香・華・飲食物などを供えること。
くようとう供養塔	死者の供養のために、または供養会を行なったしるしとして建てる塔。
	関連頁：牛田供養塔　　　戸坂供養塔　　　原爆遭難横死者慰霊供養塔

※

いままで慰霊という言葉を（わたしは）簡単に使っていましたが、
『・・・死者の霊魂の存在を認めることのない仏教に、死者の霊を慰める儀式があるはずはありません。供養は仏教にあって大切な事柄でありますが、「死者の冥福を祈る」ためになされることではありません。
「戦争犠牲者法要」も、もし「慰霊・鎮魂」の気持ちで行われるならば、それは「気の毒だ」という高慢な感情の表れか、「安らかに眠って、恨みをもって、たたったりしないでくれ」という、利己的な功利心の現れと言えましょう。そのような「慰霊・鎮魂」は、仏教（特に真宗）ではないばかりか、むしろ非人間的な心と言わざるを得ません。・・・』と浄土真宗大谷派の資料で云っていましたので追記しました。

06.08.22裕記

ちゅうこん忠魂	1)忠義ひとすじの心。忠節の心。 2)忠義を尽くして死んだ人の霊魂。
ちゅうこんひ忠魂碑	戦死者を記念・祈念する石碑。日露戦争後、全国に広がりました。
	関連頁：（平山神社）忠魂碑


原子爆弾 atomic bomb	ウラン235、プルトニウム239などの核分裂性物質の、瞬間的な核分裂連鎖反応で発生する大量のエネルギーを利用した爆弾。米国は第二次世界大戦中にマンハッタン計画とよばれる原子爆弾製造計画で、 1945（昭和20）年7月16日、アラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾を爆発させ、8月6日（月）には廣島に、8月9日（木）には長崎に、それぞれ一発の原子爆弾を投下して、この二つの都市を壊滅しました。
	関連頁：爆心地・原爆被災説明板

マンハッタン計画

　第二次大戦中、1942（昭和17）年米国でフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領（1882-1945：第32代大統領1933-1945）の決定により、原爆生産を目的として開始した計画。
オークリッジでの高濃縮ウランの分離、ハンフォードでのプルトニウムの生産、ロスアラモスでの原爆の組立等を含み、1945（昭和20）年の8月6日広島、8月9日長崎への原爆投下へとつながっていきました。
米国において産・軍・学の協同によって進められた核開発競争の出発点となったばかりでなく、巨大科学と呼ばれる宇宙開発・原子力開発など国家主導型の巨大科学プロジェクト研究開発のモデルとなったそうです。
〔当初、事務所の置かれたマンハッタン工兵管区からきた呼名〕

※	9月8日医療品運搬員に紛れ込んでマンハッタン計画の副責任者ファーレル准将が広島視察にきて、東京に帰った9月12日に内外の新聞記者を集め「広島、長崎では死ぬべきものは死に、9月上旬現在原爆症で苦しんでいるものは皆無」という発表をして救援活動にストップをかることになりジュノー博士の援助計画の妨害にもなりました。

関連頁：マルセル・ジュノー博士記念碑

原爆投下目標の
選定基準

1945(昭和20)年4月米国では4ヶ月以内に原爆が完成する見通しが立ち、投下目標都市の検討が始まり
4月27日軍人と科学者で構成する第一回目標検討委員会が開かれ、都市の規模などの条件から17地域が研究対象として選定されました。
東京湾、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、呉、広島、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本
その後5月10日・11日第二回目標検討委員会で、8月初めに使用予定の2発の原爆爆投下目標として
京都、広島、横浜、小倉の4都市が選定されました。基準として(次の)3つが示されました
・直径3マイル(≒4.83km)を超える大きな都市地域にある重要目標であること。
・爆風によって効果的に被害を与えることができること。
・8月まで爆撃されないままでありそうなもの。
5月28日、第三回目標選定委員会で京都、広島、新潟に投下する地点について重要決定があり、横浜と小倉が目標から外されました。目標都市への爆撃(空爆)禁止が決定。∵原爆のもたらす効果を正確に把握するため。
6月1日暫定委員会が設けられ、原爆使用についても議論され
「労働者の住宅に囲まれた軍需工場に事前の警告なし」で行われるべきとした（一部の科学者は無警告には反対したが無視された）。
6月14日京都が除外され、目標が小倉、広島、新潟となる（が京都への爆撃禁止命令は継続されました。）
8月2日に第一目標を広島とし8月6日原爆投下の命令が出されました。
8月6日(月)広島に原爆が投下されました。
8月8日に第二回目の原爆攻撃が決定。第1目標小倉造兵廠および市街地、予備の第2目標とし長崎市街地でした。
8月9日(木)小倉上空が八幡空襲で靄って視界不良で、第2目標であった長崎に原爆が投下されました。

※2020年12月12日発行広島平和記念資料館・図録第2章原子爆弾投下への道と Wikipedia-日本への原子爆弾投下-を参照しました。
いままで参考にしていたスウィーニー少将の説(下段)と投下目標の過程を少しばかり詳しく知りましたので、(上段)追記しました。21.03.21.更新

-Ｃ.Ｗ.スウィーニー空軍少将（＝廣島・長崎の原爆投下作戦に参加した退役軍人）の著書｢私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した｣からの引用からですと、お断りを致しておきます、戦勝国アメリカ合衆国側から見た意見です。
　『原爆投下目標を選定する基準は、マンハッタン計画と陸軍省のトップの人々によって出来た。
１）前に爆撃を受けていない都市（＝焼夷弾と原爆の破壊力をはっきり示せる事）
２）其処が軍事拠点である事。
　其処で、廣島・小倉・新潟が最初のリストから残され長崎がそのリストに加えられました。
廣島には第二総軍司令部が（1945年4月8日に)置かれ、米軍の上陸に対する防衛を組織する事になっていました。
また、三菱重工業※などの主要な軍需工場や巨大な陸軍軍需物資集積所を抱えていたから・・・』　

※余談ですがオーム事件（1995年5月麻原彰晃殺人容疑で逮捕される）でもクローズアップされましたね・・・裕記

原爆投下理由

★原爆投下理由は次ぎの３つが指摘されています
1)早く降伏させて、連合国軍（米軍）の犠牲を少なくしたい
2)独降伏後3ヶ月以内にソ連の対日参戦が決められていたので参戦前に原爆を投下して、戦後世界でソ連より優位につきたい
3)原爆を実践で使いその効果を測定したい

関連頁：騎兵第五連隊跡（第二総軍跡）、軍都・廣島関連施設等を訪ねて

広島型原子爆弾
（ウラニウム爆弾）

長さ	120インチ≒3m
直径	28インチ≒0.7m
重さ	9,000ポンド≒4ｔ
爆発方式	火砲型

LITTLE BOY（リトルボーイ）‘小さな男の子’と暗号で呼ばれました。
当初「シン・マン」（やせた男）と呼ばれていましたが、製造を進めているうちに計画より短くなって「リトル・ボーイ」と呼びなおされたそうです。
２つの臨界量部分を火砲の場合のように発射して、ぶっつけ合わすことで、爆発が起こる仕組になっているので形は細長くなっています。

＊

1945（昭和20）年8月6日広島に原爆を投下したのは、米軍第509混成部隊所属B-29爆撃機エノラ・ゲイ（機体番号44-86292）でした。

広島平和記念資料館
の展示模型を
2006年4月15日
裕が撮影しました。

拡大画像の頁

長崎型原子爆弾
（プルトニウム爆弾）

長さ	128インチ≒3.25m
直径	60インチ≒1.5m
重さ	10,000ポンド≒4.5ｔ
爆発方式	内部へ破裂する方式

FAT MAN（ファットマン）「太った男」と暗号で呼ばれました。
球の外側に２つの臨界部分があり、通常火薬で球を破壊して、この２部分をぶっつけ合わせて爆発させる仕組なので丸っこい形になっています。アラモゴード砂漠での原子爆弾はこの型であったそうです。

＊

1945（昭和20）年8月9日長崎に原爆を投下したのは、米軍第509混成部隊所属B-29爆撃機ボックスカー（機体番号44-27297）でした。

ばくしん
爆心

爆発・爆撃の中心。
広島に投下された原子爆弾は、
東経132度27分27秒：北緯34度23分29秒：高度約600ｍで爆発しました、その地点をいいます。

ばくしんち
爆心地

原子爆弾の空中炸裂点の直下の地点です。
わたしのHPでは爆心地からの距離を、主に広島平和記念資料館発行『ヒロシマの被爆建造物は語る』を参考に記述しています。

※	爆心地から距離が近ければ近いほど爆心からの距離は実際の爆心（空中炸裂）地点からの距離との差は大きく違うよになっていることは説明に及ばないことかとも思いますがあえてここに図示（記述）しました。（つまり爆心地から0mといっても爆心からは約600mとなりますから）

関連頁：爆心地・原爆被災説明板

07.01.16裕追記


原爆症	原子爆弾による被災によって生じた健康障害の総称で、原子爆弾症の略称です。被爆直後から短期間には熱線、爆風や放射線による一連の症状を急性障害で、吐き気や食欲不振、下痢、頭痛、不眠、脱毛、倦怠感、吐血、血尿、血便、皮膚の出血斑点、発熱、口内炎、白血球・赤血球の減少、月経異常などのさまざまな症状を示した。これらは全く新しい病気ではなく、放射線の影響や食糧事情などにより、外傷がさらに悪化したり、病原菌への抵抗力が減退して発病したものや、また、外傷がなくても、脱毛や出血症状、白血球の減少といった症状が現れ、多くの方々が死亡しました。これらのうち原爆症に特有な症状は放射線被曝を伴ったものです。すなわち、もっとも代表的な症状は急性の放射線障害で、急性障害は、約５か月後の１２月末にはほぼ終息したと考えられていますが、放射線の影響はこれで終わったのではなく広島・長崎の被災者以外にはみられないものであり、現在なお問題になっているのは晩発性の障害です。これには白血病と白内障、および瘢痕（はんこん）性萎縮による機能障害があります。
	関連頁：おじさんの原爆記（No14）原爆症

原爆被害
（広島の場合）

※広島県警察部調査　1945（昭和20）年11月30日現在。軍関係含まず。

死者数	7万8,150人
行方不明者	1万3,983人
重軽傷者	重傷者9,428人　　軽傷者2万7,997人
罹災者	17万6,987人
計	30万6,545人

※広島市調査課推計　1946（昭和21）年8月10日現在。軍関係含まず。

死亡者	11万8,661人
生死不明者	3,677人
負傷者	重傷者3万524人　　軽傷者4万8,606人
以上被害者合計	20万1,468人
無傷の者	11万8,613人

※広島（長崎両）市長が、1976（昭和51）年12月、国連事務総長に提出した要請書では。

死者数	約14万人（誤差±1万人）の方々が死亡したとしています。☆
	【上記の數字は放射線による急性障害が一応おさまった昭和20（1945）年12月末までの数字です】【軍人が4万人以上、軍人を除いた直接被爆者を31～32万人としたうえでの数字で推計しています】
☆	この数字が現在一般的な死亡者数として採用されています。

（別資料）

被爆当時市内では約28～29万人の市民が生活し、軍関係者が約4万人余が居住していたと考えられています。
原爆の影響を直接受けた人数は、市民や建物疎開作業に動員された近郊の国民義勇隊の人々、軍関係者を合わせ約35万人であったろうと推計しているものもあります。
この中には強制的に徴用された朝鮮人も多数含まれていました。（韓国人原爆犠牲者慰霊碑）
このほか、中国や南方諸国からの留学生、米国兵捕虜などの外国人が被爆死したそうです。

昭和21（1946）年度市勢要覧によると

建物被害	被爆前の建物7万6,327件のうち、原爆により5万1,787件が全壊または全焼（一部損傷以下の建物は僅か6,180件＝8.1％）
熱線による被害	爆心地周辺の地表面の温度は摂氏3,000～4,000度（鉄の溶ける温度は1,536℃）に達したそうで、強烈な熱線で焼かれた人々は重度の火傷を負い、多くの方々が亡くなり、火傷は熱線に直接面していた部分にのみ生じて、爆心地から3.5ｋｍ離れたところでも、素肌の部分は火傷を負ったそうです。
高熱火災による被害	原爆炸裂時の高温の熱線により市内中心部の家屋が自然発火、続いて市内各所で、倒れた家屋の台所等での火気を原因とする火の手があがり、午前１０時頃から午後２～３時頃を頂点に、（おじさんの原爆記にもある様に）終日、天を焦がす勢いで燃え続けたそうです。

（原爆による)
被害の様子
1945年8月9日
　米軍撮影

13.04.08.平和記念資料館展示資料撮影

全壊・全焼、半壊・半焼または大破の地域が、爆心地を中心にほぼ同心円に広がっています。
この大火災により爆心地から半径約2キロメートルの範囲は焦土となりました。焼け跡は、すべてのものが大火災の異常な高熱で溶けて、まるで溶岩のようにあたりを埋めつくしていました。

＊広島平和記念資料館展示資料を使用しています

17.04.24.更新　　　　07.08.26再編集追記　　　　　04.07.25※追加編集

日本の被爆状況の調査	1945（昭和20）年8月10日（金）夜、広島陸軍兵器補給廠において、仁科博士、荒勝博士等陸海軍派遣の調査団と在広の第二総軍、陸軍船舶司令部、呉の海軍鎮守府等がそれぞれの調査結果を持ちより合同会議を開催し原子爆弾と認め“広島原爆調査報告書”を作成、東京の大本営に報告したそうです。
ソ連の被爆地の調査	2015年8月7日新聞報道で、8月5日ロシア外務省が広島・長崎現地調査報告書を公開したことを知りました。『ソ連は1945（昭和20）年8月米国に先駆け調査要員を被爆地に送っていた。今回公表した報告書は、ソ連大使館の武官ら3人で、9月14日に広島、数日後に長崎での調査で、報告書は当時のマリク大使がスターリンに送ったものだそうです。報告書には、『広島到着時大雨で「雨をよけるものは何もないほど駅や町は消滅していた」、「閃光後に大爆発があり、多くの人が焼け死んだ。火は逆風でも広がっていた」との様子を聞き出した。「原爆のエネルギーは全方向ではなく、ビームのように広がると推定される」、医師からの聞き込みで「被爆後は白血球の値が急激に下がり、鼻や目から出血して40度前後の発熱が続き、3～4日後に死亡する」と放射能の影響を報告しています。』等の記述があるそうで、報告書の要旨は 1) 原爆とそれによる破壊は、日本国民に強烈な印象をもたらした。 1) 原爆被害は日本で誇張して報じられた。無条件降伏を正当化するためだ。 1) 日米の報道やうわさに惑わされず、原爆を直接知るため大使館員を送った。 1) 9月中旬の今では草が生え、焼けた木から芽吹いている。 1) 爆心地の半径１キロ以内では全ての生物が死滅した。 1) 被爆数日後に広島に入った若い女性が８月２７日に死亡した。 1) 米軍人は「爆心地は安全。日本人は原爆の影響を誇張しすぎだ」と述べた。 1) 大使館員は広島の被爆地を視察し、市民から聴取を行い、病院を訪れた。 1) 長崎には別途、ソ連の記録映画中央スタジオの撮影技師が入った。　　だそうです。
	15.08.07.追記

ABCC （原爆傷害調査委員会）	1946（昭和21）年、広島・長崎の被爆者における放射線の医学的・生物学的晩発影響の長期的調査を米国学士院-学術会議（NAS-NRC）が行うべきであるとするトルーマン米国大統領令を受けて、1947（昭和22）年原爆傷害調査委員会（ABCC）が広島・長崎両市に設立されました。当初、運営資金は米国原子力委員会（AEC）が提供していたが、その後、米国公衆衛生総局、国立がん研究所、国立心臓・肺研究所からも資金提供があり、米国の一方的な占領政策であった、1948（昭和23）年日本国の厚生省、国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加したものの、1951（昭和26）年、市内比治山に移り本格的な施設は整いました。しかし、広島市民からは「研究、調査するだけで治療行為をしない」と、その活動方針を批判する声がありました。
放射線影響研究所 RERF	1975（昭和50）年4月に日米対等で管理・運営され発足した財団法人放射線影響研究所（RERF）として改組されましたが、その前身がABCCです。
	関連頁：放射線影響研究所（2107.2,13更新）　　陸軍墓地

04.07.10撮影

広島市南区比治山公園5-2

（広島市による）
被爆者動態調査

　広島での（原爆）被爆者数は、戦後、国や広島県、広島市などが別々に調べていた事で、1979（昭和54）年度広島市は、それらの資料の統合化事業に着手したそうです。

（現在）第7期調査を1999年度より実施しており、広島での被爆者が「557,478人」に上ることが分かったということを今（2013）年3月24日中國新聞報道で（わたしは）知りました。（のでこの項目を追記しました）

（広島市の被爆者動態調査の推移）

調査期	時期	判明した被爆者数
第1期	1979～1981	402,491
第2期	1982～1984	490,222
第3期	1985～1987	462,924
第4期	1988～1990	516,611
第5期	1991～1994	522,664
第6期	1995～1998	541,817
第7期	1999～2012	557,478

※

（今回の）調査は、（広島市は）広島大学原爆放射線医科学研究所に調査委託、連携して（第７期の）調査をした。

※

いままで詳しく調べていなかったデータ（≒物事の推論の基礎となる事実）をコンピューターで照合した事で、広島市と近隣町村一部にいた“直接被爆者”は384,743人だった。
原爆投下後に、爆心地附近に入った人や被爆状況不明の人を合わせると、「557,478人」となった。

※

原爆死没者名簿に記載されている人は、昨（2012）年8月6日時点で「280,959人」ですが、名簿に重複記載されている人が多数ある事も分かったそうです。

＊

新たな情報（ほとんど可能性はないとわたしは思います）が入らない限り、これ以上の被爆者数の実態に迫るのは無理なのではないかと広島市原爆被害対策部は考えているそうです。
しかし、被爆者の実態解明は通常業務として今後も続けるそうです。
（最後の被爆者が亡くなるまでは、少なくとも続けて行かなくてはならならないこととわたしは思っています）

＊

わたしは、この様な調査があったことを恥ずかしながら知りませんでした。
被爆したお袋の子で広島市民であるわたしは勉強不足との誹りを免れませんが、この様な資料を公開する手段の難解さを解決する事（一般市民が容易に調べることができるようにする事）は、広島市の責任でもあるのではないのかと（わたしは）思います。

被爆者健康手帳を持つ人

（広島、長崎で被爆して）被爆者健康手帳を持つ人を毎年3月末時点で、厚生労働省がまとめ公表しています。
2019年3月末時点：145,844人
2020年3月末時点：136,682人　　　　　平均年齢：83.31歳（前年0.66歳↑）

20.07.08.追記　　　　13.03.24.※・記編集

プレスコード
press code

　新聞編集要項。報道遵則。
1945（昭和20）年9月、占領軍司令部が主として占領政策への批判の取り締りを目的として日本の新聞・出版に強制した１０ヶ条の規範事項。
1949（昭和24）年廃止されましたが、1952（昭和27）年4月日米講和条約発効まで、その方針は約6年8ヶ月継続されました。
　日本は敗戦で連合国軍に占領され、広島は英連邦軍の管轄下におかれました。
占領政策の中で、特に1945（昭和20）年9月のプレスコードは、出版・報道への検閲を強め原爆報道については特に厳しい規制を加え、長い間原爆被害の実相や原爆・戦争反対の声が全国に広まらなかったのはプレスコードも一因といわれていますが、それこそがプレスコードの目的であったのですから・・・

（ジーエッチキュー）
ＧＨＱ

General Headquarters　（発音：直訳、ゼネラル　ヘッド-クォーター：将軍　司令部）
連合国最高司令官総司令部。
1945(昭和20)年米国政府が設置した対日占領政策の実施機関。1952(昭和27)年講和条約発効とともに廃止。

１０ヶ条の規範

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報道は絶対に真実に即すること
直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

関連頁：

碑銘も規制広島市立高女原爆慰霊碑

こくみんぎゆうたい
国民義勇隊

太平洋戦争末期の軍事的国民動員組織。
1945年（昭和20）3月、小磯国昭内閣の際に、本土決戦に備えるため、防空、警防などの準軍事的活動を目的として同隊の編成が決定された。6月には大政翼賛会、大日本婦人会などを解散のうえ統合し、さらにその組織的強化のため同月公布の義勇兵役法により、16～61歳の男子、17～41歳の女子をもって国民義勇戦闘隊が全国民が編入されたが、間もなく敗戦で解散。

関連頁：義勇隊の碑　　殉国国民義勇隊原爆慰霊碑

じょしていしんたい女子挺身隊	1943（昭和18）年9月の次官会議決定による女子勤労動員の促進は、主として右の女子挺身隊の出動によって行なわれたが、この制度は法律によって実施されたものではなく、市町村長、町内会、婦人団体等の協力により主として家庭にある遊休女子をして自主的に挺身隊を結成させたものであり、動員対策としては消極的なものでした。しかし、戦局の推移とともに女子動員の徹底を図ることが要請され、かくて女子挺身隊の強制加入を含めた制度の強化が図られることになり、1944（昭和19）年3月女子挺身隊制度強化方策要綱が閣議決定され、国民登録者である女子は原則として女子挺身隊員に選定することとし、その者に対しては必要に応じ挺身隊組織により所要業務に協力すべきことを命じうることとした。さらに同年六月女子挺身隊受入側措置要綱が次官会議において決定され、工場事業場における女子挺身隊の受入態勢の整備が期された。　　　　　　　　<女子挺身勤労令の制定> 1944（昭和19）年8月男子従業者の配置規正に関する件が閣議決定され、工場事業場における女子使用標準率を設定して男子従業者の雇入れの制限と配置転換が図られたことはすでに述べたが、これによって女子動員をいっそう強化すべき基盤がつくられ、かくて女子動員促進の一方式として採用された女子挺身隊制度に法的根拠を与えるため、同じ8月女子挺身勤労令が公布され施行されました。
女子挺身隊制度強化方策要綱	昭和19年3月18日　閣議決定方針：女子ノ勤労動員ヲ促進強化スルタメ女子挺身隊ノ制度ヲ強化シ其ノ勤労能率ノ昂揚ヲ図ルモノトス
	関連頁：幟町・慰霊碑　　広島電鉄・原爆慰靈碑

どういんがくと
動員学徒

1944（昭和19）年8月から生産、土木作業などの労働力不足を補うために、学徒勤労令によって強制的に動員された男女生徒（国民学校初等科を除く）・学生で、同（昭和19）年10月の動員数は288万人にも達し、死傷者も多数にのぼりました。

※	平和記念公園の動員学徒慰霊塔の説明文によると3百数十人にも達し内戦禍で1万有余人が亡くなり、その内6千余人が原爆によりなくなったと記述があります。

関連頁：動員学徒慰霊塔　　被爆動員学徒慰霊慈母観音像

ちょうようこういん
徴用工員

1939（昭和14）年7月国民徴用令により開始された労働力の強権的確保政策の基づき徴用された労働者で、太平洋戦争開戦後は軍需産業への強制的配置とともに徴用対象が大幅に拡大され、同時に対象年齢も男子16～40歳から12～60歳に拡げられました。また、女子や朝鮮人への徴用令適用も行われました。

関連頁：三菱造船職員慰霊之碑

きんろうほうこくたい
勤労報国隊

1941（昭和16）年12月国民勤労報国協力令に基づき緊急産業部門の労働力不足を補わせることを目的として、軍関係者・徴用者を除く14歳以上40歳未満の男子と14歳以上25歳未満の未婚の女子を対象として編成され、通常は年間30日間以内の期間比較的簡単な業務に就労しました。

くうしゅう
空襲

（名）スル。((make)) an air raid ((on)); an air attack.
航空機から地上を爆撃したり銃撃したりすること。例文「空襲警報((give)) an air-raid alarm [warning].」
日本は第二次世界大戦末期、全土にわたって米軍の飛行機による空からの攻撃（空襲）をうけ、多くの都市が灰燼に帰し、膨大な人的被害を蒙りました。

※1946年11月9日広島県警察部の調査によると

広島県の空襲は1944（昭和19）年11月11日より1945（昭和20）年8月14日までの期間に46回行われています。

内訳	B29-1機による来襲24回、2～4機7回（内1回は原爆攻撃）、 10～25機5回（内3回は艦載機による銃撃）、25機以上の大規模8回。

3月31日～4月3日	広島‐呉の港湾に571個の機雷を敷設したもので、船舶輸送、艦艇出撃に致命的被害でした。
（大規模空襲）
3月19日	呉湾内艦艇
5月5日	広海軍航空廠
5月10日	大竹海軍燃料庫
6月22日	呉海軍工廠
7月1日	呉市街地
7月24日～28日	呉港内艦艇　　　　　　　　　関連頁：原爆犠牲米軍人慰霊銘板
8月6日	広島市街（原爆投下）　　　関連頁：爆心地・原爆被災説明板
8月8日	福山市街
	09.03.26追記

国民学校	1941（昭和16）年の国民学校令の公布から1947（昭和22）年の学校教育法の公布まで存続した、わが国の初等学校（小学校）の名称。従来の教科を国民科（修身、国語、国史、地理）、理数科（算数、理科）、体錬科（体操、武道）、芸能科（音楽、習字、図画及工作、裁縫）の四教科に統合し、太平洋戦争への総力戦体制に対応して言行一致・心身一体の皇国民錬成の教育を目ざした。学校行事や団体訓練が重視されました。国民学校は初等科6年、高等科2年とし、この8年を義務教育と定めたが、実施延期のまま敗戦を迎えました。
	関連頁：原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑
じんじょうしょうがっこう尋常小学校	1886（明治19）年小学校令により設置され、満六歳以上の児童に初等普通教育を施した義務制の小学校。期間は最初四年、1907（明治40）年から六年。1941（昭和16）年国民学校令により国民学校初等科と改称されました。
こうとうしょうがっこう高等小学校	旧制で、尋常小学校卒業者にさらに程度の高い初等教育を施す学校。修業年限は初め四年、のち二年。義務制ではない。高等科。
	関連頁：旧（仁保島高等）小学校跡

そかい
疎　開

一箇所に集中する施設、人員などを分散させること。
主として日本政府が第二次世界大戦中、空襲の被害を避けるために官庁、軍需工場、民間企業、住宅家屋、人員に対してとった同様処置をいいます。
1943（昭和18）年11月、本土空襲に対処するため新防空法の一端として実施された疎開は、都市における人員の退避と空襲火災拡大防止のための建物撤去の二つが目的で、疎開の軸となりました。
人員の疎開としては、親戚、知人を頼って行くものは縁故疎開、命令によって行くものは強制疎開といわれた。強制疎開者は建物疎開地帯の住民であり、家財輸送に優先的便宜が与えられたが、輸送行政面の出遅れ、厳しい荷物制限、費用補助などが少額のため、わずかの身の回りの物を所持しただけの疎開を余儀なくされました。
日本だけでなく英国、ドイツ、ソ連でも政府によって多くの子供たちが疎開をしたそうです。

たてものそかい
建物疎開

1943（昭和18）年10月の「帝都及重要都市ニ於ケル工場家屋等ノ疎開及人員ノ地方転出ニ関スル件」と防空法の第二次改正が公布され防空法に基づいて内務大臣がその区域を指定し、府県知事が同区域内の建物の所有者に除去などの措置を命ずることができました。
1943（昭和18）年3月、政府は「都市疎開要項｣を決定、広島市でも133か所が指定されました。
官公署や軍事施設、軍需工場などを空襲による被害から守るため、民家の取壊しと市民の強制立退きをすすめました。
その取壊し作業には多数の学生･生徒や市民・周辺町村の住民などが動員されましたが、すべてが屋外作業であったため、原爆により多くの犠牲者をだすことになりました。

広島での建物疎開実施状況

	期日	建物疎開　　世帯	人員疎開　　件	老幼妊婦等世帯
第1次	昭和19年末	400	1,029 (4,210)	-
第2次	昭和20年2～3月	2,454	5,532 (21,710)	6,561 (25,920)
第3次	昭和20年4月	-	1,550	-
第4次	昭和20年5月	-	2,380	-
第5次	昭和20年6～7月	-	4,000	-
第6次	昭和20年7～8月	-	6,000予定　2,500完了	-

※

第6次

1945（昭和20）年8月6日、朝7時からの作業中に原爆が投下（8時15分）されました。

	１）	雑魚場ザコバ町（市役所裏付近）
	２）	小網町・西新町・堺町など（土橋付近）
	３）	水主カコ町・天神町・中島新町・材木町など（県庁付近）
	４）	鶴見町・昭和町（鶴見橋・比治山橋付近）
	５）	皆実ミナミ町（電信隊付近）
	６）	八丁堀付近