無知からはじめた豆知識 (用語集No.1)

  2000年ころから原爆関連の慰霊碑巡りをはじめたとき、建物疎開作業中に多くの方々が亡くなったことを知ったのですが、恥ずかしい事に、建物疎開ということさえわからなかったのです。
まったくの無知からはじめた原爆関連の豆知識・解説・用語をまとめていっているのがこの頁です。
17.04.24..更新    02.10.18裕・編集
いれい
慰 霊
死んだ人の霊魂をなぐさめること。

いしぶみ(事績を記念する文を石に刻んで建てたもの)。記念にのこすためにたてた石。
関連頁:原爆関連慰霊碑
じゅんなん
殉 難
国家・社会・宗教や公共の利益のために一身を犠牲にすること。
関連頁:(長崎)坂本町民原子爆弾殉難之碑   (長崎)原爆殉難教え子と教師の像
いままで広島の原爆関連慰霊碑を巡って頭を垂れていましたが、被爆60年の2005(平成17)年長崎に行ってみたのです。
長崎では、慰霊碑という表記よりも殉難碑という言葉を使って原爆によって犠牲になった方々の御霊を慰めているように(わたしは)思いました。
どうも『怒りの広島、祈りの長崎』と一般的に云われている、米軍投下による原爆の惨禍に対する考え方の根底に流れるものに違いがあるように思えてなりません(どちらが正しいと云うような事を云おうとしているわけではないのですが)。
06.03.10裕記
くよう
供 養
1)死者の霊に供え物などをして、その冥福を祈ること。追善供養。
2)仏・法・僧の三宝を敬い、これに香・華・飲食物などを供えること。
くようとう
供養塔
死者の供養のために、または供養会を行なったしるしとして建てる塔。
関連頁:牛田供養塔   戸坂供養塔   原爆遭難横死者慰霊供養塔
いままで慰霊という言葉を(わたしは)簡単に使っていましたが、
『・・・死者の霊魂の存在を認めることのない仏教に、死者の霊を慰める儀式があるはずはありません。供養は仏教にあって大切な事柄でありますが、「死者の冥福を祈る」ためになされることではありません。
「戦争犠牲者法要」も、もし「慰霊・鎮魂」の気持ちで行われるならば、それは「気の毒だ」という高慢な感情の表れか、「安らかに眠って、恨みをもって、たたったりしないでくれ」という、利己的な功利心の現れと言えましょう。そのような「慰霊・鎮魂」は、仏教(特に真宗)ではないばかりか、むしろ非人間的な心と言わざるを得ません。・・・』
と浄土真宗大谷派の資料で云っていましたので追記しました。
06.08.22裕記
ちゅうこん
忠魂
1)忠義ひとすじの心。忠節の心。
2)忠義を尽くして死んだ人の霊魂。
ちゅうこんひ
忠魂碑
戦死者を記念・祈念する石碑。日露戦争後、全国に広がりました。
関連頁:(平山神社)忠魂碑
原子爆弾
atomic bomb
 ウラン235、プルトニウム239などの核分裂性物質の、瞬間的な核分裂連鎖反応で発生する大量のエネルギーを利用した爆弾。
米国は第二次世界大戦中にマンハッタン計画とよばれる原子爆弾製造計画で、
1945(昭和20)年7月16日、アラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾を爆発させ、8月6日(月)には廣島に、8月9日(木)には長崎に、それぞれ一発の原子爆弾を投下して、この二つの都市を壊滅しました。
関連頁:爆心地・原爆被災説明板 
マンハッタン計画

 第二次大戦中、1942(昭和17)年米国でフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(1882-1945:第32代大統領1933-1945)の決定により、原爆生産を目的として開始した計画。
オークリッジでの高濃縮ウランの分離、ハンフォードでのプルトニウムの生産、ロスアラモスでの原爆の組立等を含み、1945(昭和20)年の8月6日広島、8月9日長崎への原爆投下へとつながっていきました。
米国において産・軍・学の協同によって進められた核開発競争の出発点となったばかりでなく、巨大科学と呼ばれる宇宙開発・原子力開発など国家主導型の巨大科学プロジェクト研究開発のモデルとなったそうです。
〔当初、事務所の置かれたマンハッタン工兵管区からきた呼名〕

9月8日医療品運搬員に紛れ込んでマンハッタン計画の副責任者ファーレル准将が広島視察にきて、
東京に帰った9月12日に内外の新聞記者を集め「広島、長崎では死ぬべきものは死に、9月上旬現在原爆症で苦しんでいるものは皆無」という発表をして救援活動にストップをかることになりジュノー博士の援助計画の妨害にもなりました。
関連頁:マルセル・ジュノー博士記念碑
原爆投下目標の
選定基準
 C.W.スウィーニー空軍少将(=廣島・長崎の原爆投下作戦に参加した退役軍人)の著書「私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した」からの引用からですと、お断りを致しておきます、戦勝国アメリカ合衆国側から見た意見です。
 『
原爆投下目標を選定する基準は、マンハッタン計画と陸軍省のトップの人々によって出来た。
1)前に爆撃を受けていない都市(=焼夷弾と原爆の破壊力をはっきり示せる事)
2)其処が軍事拠点である事。
 其処で、廣島・小倉・新潟が最初のリストから残され長崎がそのリストに加えられました。
廣島には第二総軍司令部が置かれ、米軍の上陸に対する防衛を組織する事になっていました。
また、三菱重工業※などの主要な軍需工場や巨大な陸軍軍需物資集積所を抱えていたから・・・』 
※余談ですがオーム事件(1995年5月麻原彰晃殺人容疑で逮捕される)でもクローズアップされましたね・・・裕記
原爆投下理由 ★原爆投下理由は次ぎの3つが指摘されています
1)早く降伏させて、連合国軍(米軍)の犠牲を少なくしたい
2)独降伏後3ヶ月以内にソ連の対日参戦が決められていたので参戦前に原爆を投下して、戦後世界でソ連より優位につきたい
3)原爆を実践で使いその効果を測定したい
関連頁:騎兵第五連隊跡第二総軍跡)、軍都・廣島関連施設等を訪ねて
広島型原子爆弾
(ウラニウム爆弾)
長さ 120インチ≒3m
直径 28インチ≒0.7m
重さ 9,000ポンド≒4t
爆発方式 火砲型
LITTLE BOY(リトルボーイ)‘小さな男の子’と暗号で呼ばれました。
当初「シン・マン」(やせた男)と呼ばれていましたが、製造を進めているうちに計画より短くなって「リトル・ボーイ」と呼びなおされたそうです。
2つの臨界量部分を火砲の場合のように発射して、ぶっつけ合わすことで、爆発が起こる仕組になっているので形は細長くなっています。
1945(昭和20)年8月6日広島に原爆を投下したのは、米軍第509混成部隊所属B-29爆撃機エノラ・ゲイ(機体番号44-86292)でした。
広島平和記念資料館
の展示模型を
2006年4月15日
裕が撮影しました。


拡大画像の頁
長崎型原子爆弾
(プルトニウム爆弾)
長さ 128インチ≒3.25m
直径 60インチ≒1.5m
重さ 10,000ポンド≒4.5t
爆発方式 内部へ破裂する方式
FAT MAN(ファットマン)「太った男」と暗号で呼ばれました。
球の外側に2つの臨界部分があり、通常火薬で球を破壊して、この2部分をぶっつけ合わせて爆発させる仕組なので丸っこい形になっています。アラモゴード砂漠での原子爆弾はこの型であったそうです。

1945(昭和20)年8月9日長崎に原爆を投下したのは、米軍第509混成部隊所属B-29爆撃機ボックスカー(機体番号44-27297)でした。
ばくしん
爆心
爆発・爆撃の中心。
広島に投下された原子爆弾は、
東経132度27分27秒:北緯34度23分29秒:高度約600mで爆発しました、その地点をいいます。
ばくしんち
爆心地
原子爆弾の空中炸裂点の直下の地点です。
わたしのHPでは爆心地からの距離を、主に広島平和記念資料館発行『ヒロシマの被爆建造物は語る』を参考に記述しています。
爆心地から距離が近ければ近いほど爆心からの距離は実際の爆心(空中炸裂)地点からの距離との差は大きく違うよになっていることは説明に及ばないことかとも思いますがあえてここに図示(記述)しました。
(つまり爆心地から0mといっても爆心からは約600mとなりますから)
関連頁:爆心地・原爆被災説明板 07.01.16裕追記
原爆症 原子爆弾による被災によって生じた健康障害の総称で、原子爆弾症の略称です。
被爆直後から短期間には熱線、爆風や放射線による一連の症状を急性障害で、吐き気や食欲不振、下痢、頭痛、不眠、脱毛、倦怠感、吐血、血尿、血便、皮膚の出血斑点、発熱、口内炎、白血球・赤血球の減少、月経異常などのさまざまな症状を示した、これらは全く新しい病気ではなく、放射線の影響や食糧事情などにより、外傷がさらに悪化したり、病原菌への抵抗力が減退して発病したものや、また、外傷がなくても、脱毛や出血症状、白血球の減少といった症状が現れ、多くの方々が死亡しました。
これらのうち原爆症に特有な症状は放射線被曝を伴ったものです。
すなわち、もっとも代表的な症状は急性の放射線障害で、
急性障害は、約5か月後の12月末にはほぼ終息したと考えられていますが、放射線の影響はこれで終わったのではなく広島・長崎の被災者以外にはみられないものであり、現在なお問題になっているのは晩発性の障害です。これには白血病と白内障、および瘢痕(はんこん)性萎縮による機能障害があります。 
関連頁:おじさんの原爆記(No14)原爆症
原爆被害
(広島の場合)
※広島県警察部調査 1945(昭和20)年11月30日現在。軍関係含まず。
死者数  7万8,150人
行方不明者  1万3,983人
重軽傷者  重傷者9,428人  軽傷者2万7,997人
罹災者  17万6,987人
 30万6,545人

※広島市調査課推計 1946(昭和21)年8月10日現在。軍関係含まず。
死亡者  11万8,661人
生死不明者    3,677人
負傷者  重傷者3万524人  軽傷者4万8,606人
以上被害者合計  20万1,468人
無傷の者  11万8,613人

広島(長崎両)市長が、1976(昭和51)年12月、国連事務総長に提出した要請書では。
死者数 約14万人(誤差±1万人)の方々が死亡したとしています。
【上記の數字は放射線による急性障害が一応おさまった昭和20(1945)年12月末までの数字です】
【軍人が4万人以上、軍人を除いた直接被爆者を31〜32万人としたうえでの数字で推計しています】
この数字が現在一般的な死亡者数として採用されています。
(別資料) 被爆当時市内では約28〜29万人の市民が生活し、軍関係者が約4万人余が居住していたと考えられています。
原爆の影響を直接受けた人数は、市民や建物疎開作業に動員された近郊の国民義勇隊の人々、軍関係者を合わせ約35万人であったろうと推計しているものもあります。
この中には強制的に徴用された朝鮮人も多数含まれていました。(韓国人原爆犠牲者慰霊碑

このほか、中国や南方諸国からの留学生米国兵捕虜などの外国人が被爆死したそうです。


昭和21(1946)年度市勢要覧によると
建物被害
被爆前の建物7万6,327件のうち、
原爆により
5万1,787件が全壊または全焼(一部損傷以下の建物は僅か6,180件=8.1%)

熱線による被害

爆心地周辺の地表面の温度は摂氏3,000〜4,000度(鉄の溶ける温度は1,536℃)に達したそうで、強烈な熱線で焼かれた人々は重度の火傷を負い、多くの方々が亡くなり、火傷は熱線に直接面していた部分にのみ生じて、爆心地から3.5km離れたところでも、素肌の部分は火傷を負ったそうです。

高熱火災による被害

原爆炸裂時の高温の熱線により市内中心部の家屋が自然発火、続いて市内各所で、倒れた家屋の台所等での火気を原因とする火の手があがり、午前10時頃から午後2〜3時頃を頂点に、(おじさんの原爆記にもある様に)終日、天を焦がす勢いで燃え続けたそうです。
(原爆による)
   被害の様子

1945年8月9日
      米軍撮影


13.04.08.平和記念資料館展示資料撮影
全壊・全焼、半壊・半焼または大破の地域が、爆心地を中心にほぼ同心円に広がっています。
この大火災により爆心地から半径約2キロメートルの範囲は焦土となりました。焼け跡は、すべてのものが大火災の異常な高熱で溶けて、まるで溶岩のようにあたりを埋めつくしていました。
*広島平和記念資料館展示資料を使用しています
17.04.24.更新     07.08.26再編集追記     04.07.25※追加編集
日本の
被爆状況の調査
1945(昭和20)年8月10日(金)夜、広島陸軍兵器補給廠において、仁科博士、荒勝博士等陸海軍派遣の調査団と在広の第二総軍、陸軍船舶司令部、呉の海軍鎮守府等がそれぞれの調査結果を持ちより合同会議を開催し原子爆弾と認め“広島原爆調査報告書”を作成、東京の大本営に報告したそうです。
ソ連の
被爆地の調査
2015年8月7日新聞報道で、8月5日ロシア外務省が広島・長崎現地調査報告書を公開したことを知りました。
『ソ連は1945(昭和20)年8月米国に先駆け調査要員を被爆地に送っていた。
今回公表した報告書は、ソ連大使館の武官ら3人で、9月14日に広島、数日後に長崎での調査で、報告書は当時のマリク大使がスターリンに送ったものだそうです。
報告書には、
『広島到着時大雨で「雨をよけるものは何もないほど駅や町は消滅していた」、「閃光後に大爆発があり、多くの人が焼け死んだ。火は逆風でも広がっていた」との様子を聞き出した。「原爆のエネルギーは全方向ではなく、ビームのように広がると推定される」、医師からの聞き込みで「被爆後は白血球の値が急激に下がり、鼻や目から出血して40度前後の発熱が続き、3〜4日後に死亡する」と放射能の影響を報告しています。』等の記述があるそうで、
報告書の要旨は
1) 原爆とそれによる破壊は、日本国民に強烈な印象をもたらした。
1) 原爆被害は日本で誇張して報じられた。無条件降伏を正当化するためだ。
1) 日米の報道やうわさに惑わされず、原爆を直接知るため大使館員を送った。
1) 9月中旬の今では草が生え、焼けた木から芽吹いている。
1) 爆心地の半径1キロ以内では全ての生物が死滅した。
1) 被爆数日後に広島に入った若い女性が8月27日に死亡した。
1) 米軍人は「爆心地は安全。日本人は原爆の影響を誇張しすぎだ」と述べた。
1) 大使館員は広島の被爆地を視察し、市民から聴取を行い、病院を訪れた。
1) 長崎には別途、ソ連の記録映画中央スタジオの撮影技師が入った。  だそうです。
15.08.07.追記
ABCC
(原爆傷害調査委員会)
1946(昭和21)年、広島・長崎の被爆者における放射線の医学的・生物学的晩発影響の長期的調査を米国学士院-学術会議(NAS-NRC)が行うべきであるとする トルーマン米国大統領令を受けて、1947(昭和22)年原爆傷害調査委員会(ABCC)が広島・長崎両市に設立されました。
当初、運営資金は米国原子力委員会(AEC)が提供していたが、その後、米国公衆衛生総局、国立がん研究所、国立心臓・肺研究所からも資金提供があり、米国の一方的な占領政策であった、1948(昭和23)年日本国の厚生省、国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加したものの、1951(昭和26)年、市内比治山に移り本格的な施設は整いました。
しかし、広島市民からは「研究、調査するだけで治療行為をしない」と、その活動方針を批判する声がありました。
放射線影響研究所
RERF
1975(昭和50)年4月に日米対等で管理・運営され発足した財団法人放射線影響研究所(RERF)として改組されましたが、その前身がABCCです。
関連頁:放射線影響研究所(2107.2,13更新)  陸軍墓地

04.07.10撮影
広島市南区比治山公園5-2
(広島市による)
被爆者動態調査
  広島での(原爆)被爆者数は、戦後、国や広島県、広島市などが別々に調べていた事で、1979(昭和54)年度広島市は、それらの資料の統合化事業に着手したそうです。
(現在)第7期調査を1999年度より実施しており、広島での被爆者が「557,478人」に上ることが分かったということを今(2013)年3月24日中國新聞報道で(わたしは)知りました。(のでこの項目を追記しました)
(広島市の被爆者動態調査の推移)
調査期 時期 判明した被爆者数
第1期 1979〜1981 402,491
第2期 1982〜1984 490,222
第3期 1985〜1987 462,924
第4期 1988〜1990 516,611
第5期 1991〜1994 522,664
第6期 1995〜1998 541,817
第7期 1999〜2012 557,478
(今回の)調査は、(広島市は)広島大学原爆放射線医科学研究所に調査委託、連携して(第7期の)調査をした。
いままで詳しく調べていなかったデータ(≒物事の推論の基礎となる事実)をコンピューターで照合した事で、広島市と近隣町村一部にいた“直接被爆者”は384,743人だった。
原爆投下後に、爆心地附近に入った人や被爆状況不明の人を合わせると、「557,478人」となった。
原爆死没者名簿に記載されている人は、昨(2012)年8月6日時点で「280,959人」ですが、名簿に重複記載されている人が多数ある事も分かったそうです。
新たな情報(ほとんど可能性はないとわたしは思います)が入らない限り、これ以上の被爆者数の実態に迫るのは無理なのではないかと広島市原爆被害対策部は考えているそうです。
しかし、被爆者の実態解明は通常業務として今後も続けるそうです。
(最後の被爆者が亡くなるまでは、少なくとも続けて行かなくてはならならないこととわたしは思っています)
わたしは、この様な調査があったことを恥ずかしながら知りませんでした。
被爆したお袋の子で広島市民であるわたしは勉強不足との誹りを免れませんが、この様な資料を公開する手段の難解さを解決する事(一般市民が容易に調べることができるようにする事)は、広島市の責任でもあるのではないのかと(わたしは)思います
13.03.24.※・記編集
プレスコード
press code
 新聞編集要項。報道遵則。
1945(昭和20)年9月、占領軍司令部が主として占領政策への批判の取り締りを目的として日本の新聞・出版に強制した10ヶ条の規範事項。
1949(昭和24)年廃止されましたが、1952(昭和27)年4月日米講和条約発効まで、その方針は約6年8ヶ月継続されました。
 日本は敗戦で連合国軍に占領され、広島は英連邦軍の管轄下におかれました。
占領政策の中で、特に1945(昭和20)年9月のプレスコードは、出版・報道への検閲を強め原爆報道については特に厳しい規制を加え、長い間原爆被害の実相や原爆・戦争反対の声が全国に広まらなかったのはプレスコードも一因といわれていますが、それこそがプレスコードの目的であったのですから・・・
(ジーエッチキュー)
GHQ
General Headquarters (発音:直訳、ゼネラル ヘッド-クォーター:将軍 司令部)
連合国最高司令官総司令部。
1945(昭和20)年米国政府が設置した対日占領政策の実施機関。1952(昭和27)年講和条約発効とともに廃止。
10ヶ条の規範
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
報道は絶対に真実に即すること
直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
関連頁: 碑銘も規制広島市立高女原爆慰霊碑
こくみんぎゆうたい
国民義勇隊
太平洋戦争末期の軍事的国民動員組織。
1945年(昭和20)3月、小磯国昭内閣の際に、本土決戦に備えるため、防空、警防などの準軍事的活動を目的として同隊の編成が決定された。6月には大政翼賛会、大日本婦人会などを解散のうえ統合し、さらにその組織的強化のため同月公布の義勇兵役法により、16〜61歳の男子、17〜41歳の女子をもって国民義勇戦闘隊が全国民が編入されたが、間もなく敗戦で解散。
関連頁:義勇隊の碑  殉国国民義勇隊原爆慰霊碑
じょしていしんたい
女子挺身隊
 1943(昭和18)年9月の次官会議決定による女子勤労動員の促進は、主として右の女子挺身隊の出動によって行なわれたが、この制度は法律によって実施されたものではなく、市町村長、町内会、婦人団体等の協力により主として家庭にある遊休女子をして自主的に挺身隊を結成させたものであり、動員対策としては消極的なものでした。
しかし、戦局の推移とともに女子動員の徹底を図ることが要請され、かくて女子挺身隊の強制加入を含めた制度の強化が図られることになり、1944(昭和19)年3月女子挺身隊制度強化方策要綱が閣議決定され、国民登録者である女子は原則として女子挺身隊員に選定することとし、その者に対しては必要に応じ挺身隊組織により所要業務に協力すべきことを命じうることとした。さらに同年六月女子挺身隊受入側措置要綱が次官会議において決定され、工場事業場における女子挺身隊の受入態勢の整備が期された。
        <女子挺身勤労令の制定>

1944(昭和19)年8月男子従業者の配置規正に関する件が閣議決定され、工場事業場における女子使用標準率を設定して男子従業者の雇入れの制限と配置転換が図られたことはすでに述べたが、これによって女子動員をいっそう強化すべき基盤がつくられ、かくて女子動員促進の一方式として採用された女子挺身隊制度に法的根拠を与えるため、同じ8月女子挺身勤労令が公布され施行されました。
女子挺身隊
制度強化方策要綱
  昭和19年3月18日 閣議決定
方針:女子ノ勤労動員ヲ促進強化スルタメ女子挺身隊ノ制度ヲ強化シ其ノ勤労能率ノ昂揚ヲ図ルモノトス
関連頁:幟町・慰霊碑  広島電鉄・原爆慰靈碑
どういんがくと
動員学徒
1944(昭和19)年8月から生産、土木作業などの労働力不足を補うために、学徒勤労令によって強制的に動員された男女生徒(国民学校初等科を除く)・学生で、同(昭和19)年10月の動員数は288万人にも達し、死傷者も多数にのぼりました。
平和記念公園の動員学徒慰霊塔の説明文によると3百数十人にも達し内戦禍で1万有余人が亡くなり、その内6千余人が原爆によりなくなったと記述があります。
関連頁:動員学徒慰霊塔  被爆動員学徒慰霊慈母観音像
ちょうようこういん
徴用工員
1939(昭和14)年7月国民徴用令により開始された労働力の強権的確保政策の基づき徴用された労働者で、太平洋戦争開戦後は軍需産業への強制的配置とともに徴用対象が大幅に拡大され、同時に対象年齢も男子16〜40歳から12〜60歳に拡げられました。また、女子や朝鮮人への徴用令適用も行われました。
関連頁:三菱造船職員慰霊之碑
きんろうほうこくたい
勤労報国隊
1941(昭和16)年12月国民勤労報国協力令に基づき緊急産業部門の労働力不足を補わせることを目的として、軍関係者・徴用者を除く14歳以上40歳未満の男子と14歳以上25歳未満の未婚の女子を対象として編成され、通常は年間30日間以内の期間比較的簡単な業務に就労しました。
くうしゅう
空襲
(名)スル。((make)) an air raid ((on)); an air attack.
航空機から地上を爆撃したり銃撃したりすること。例文「空襲警報((give)) an air-raid alarm [warning].」

日本は第二次世界大戦末期、全土にわたって米軍の飛行機による空からの攻撃(空襲)をうけ、多くの都市が灰燼に帰し、膨大な人的被害を蒙りました。
※1946年11月9日広島県警察部の調査によると
広島県の空襲は1944(昭和19)年11月11日より1945(昭和20)年8月14日までの期間に46回行われています。
内訳 B29-1機による来襲24回、2〜4機7回(内1回は原爆攻撃)、10〜25機5回(内3回は艦載機による銃撃)、25機以上の大規模8回。
3月31日〜4月3日 広島‐呉の港湾に571個の機雷を敷設したもので、船舶輸送、艦艇出撃に致命的被害でした。
(大規模空襲)
3月19日 呉湾内艦艇
5月5日 広海軍航空廠
5月10日 大竹海軍燃料庫
6月22日 呉海軍工廠
7月1日 呉市街地
7月24日〜28日 呉港内艦艇          関連頁:原爆犠牲米軍人慰霊銘板
8月6日 広島市街(原爆投下)    関連頁:爆心地 ・原爆被災説明板
8月8日 福山市街
09.03.26追記
国民学校 1941(昭和16)年の国民学校令の公布から1947(昭和22)年の学校教育法の公布まで存続した、わが国の初等学校(小学校)の名称。
従来の教科を国民科(修身、国語、国史、地理)、理数科(算数、理科)、体錬科(体操、武道)、芸能科(音楽、習字、図画及工作、裁縫)の四教科に統合し、太平洋戦争への総力戦体制に対応して言行一致・心身一体の皇国民錬成の教育を目ざした。学校行事や団体訓練が重視されました。国民学校は初等科6年、高等科2年とし、この8年を義務教育と定めたが、実施延期のまま敗戦を迎えました。
関連頁:原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑
じんじょうしょうがっこう
尋常小学校
1886(明治19)年小学校令により設置され、満六歳以上の児童に初等普通教育を施した義務制の小学校。期間は最初四年、1907(明治40)年から六年。1941(昭和16)年国民学校令により国民学校初等科と改称されました。
こうとうしょうがっこう
高等小学校
旧制で、尋常小学校卒業者にさらに程度の高い初等教育を施す学校。修業年限は初め四年、のち二年。義務制ではない。高等科。
関連頁:旧(仁保島高等)小学校跡
そかい
疎 開
一箇所に集中する施設、人員などを分散させること。
主として日本政府が第二次世界大戦中、空襲の被害を避けるために官庁、軍需工場、民間企業、住宅家屋、人員に対してとった同様処置をいいます。
1943(昭和18)年11月、本土空襲に対処するため新防空法の一端として実施された疎開は、都市における人員の退避と空襲火災拡大防止のための建物撤去の二つが目的で、疎開の軸となりました。
人員の疎開としては、親戚、知人を頼って行くものは縁故疎開、命令によって行くものは強制疎開といわれた。強制疎開者は建物疎開地帯の住民であり、家財輸送に優先的便宜が与えられたが、輸送行政面の出遅れ、厳しい荷物制限、費用補助などが少額のため、わずかの身の回りの物を所持しただけの疎開を余儀なくされました。
日本だけでなく英国、ドイツ、ソ連でも政府によって多くの子供たちが疎開をしたそうです。
たてものそかい
建物疎開

1943(昭和18)年10月の「帝都及重要都市ニ於ケル工場家屋等ノ疎開及人員ノ地方転出ニ関スル件」と防空法の第二次改正が公布され防空法に基づいて内務大臣がその区域を指定し、府県知事が同区域内の建物の所有者に除去などの措置を命ずることができました。
1943(昭和18)年3月、政府は「都市疎開要項」を決定、広島市でも133か所が指定されました。
官公署や軍事施設、軍需工場などを空襲による被害から守るため、民家の取壊しと市民の強制立退きをすすめました。
その取壊し作業には多数の学生・生徒や市民・周辺町村の住民などが動員されましたが、すべてが屋外作業であったため、原爆により多くの犠牲者をだすことになりました。
広島での建物疎開実施状況
期日 建物疎開  世帯 人員疎開  件 老幼妊婦等 世帯
第1次 昭和19年末 400 1,029
(4,210)
-
第2次 昭和20年2〜3月 2,454 5,532
(21,710)
6,561
(25,920)
第3次 昭和20年4月 - 1,550 -
第4次 昭和20年5月 - 2,380 -
第5次 昭和20年6〜7月 - 4,000 -
第6次 昭和20年7〜8月 - 6,000予定  2,500完了 -
第6次 1945(昭和20)年8月6日、朝7時からの作業中に原爆が投下(8時15分)されました。
1) 雑魚場ザコバ町(市役所裏付近)
2) 小網町・西新町・堺町など(土橋付近)
3) 水主カコ町・天神町・中島新町・材木町など(県庁付近)
4) 鶴見町・昭和町(鶴見橋・比治山橋付近)
5) 皆実ミナミ町(電信隊付近)
6) 八丁堀付近
関連頁:雑魚場疎開地跡

がくどうそかい
学童疎開


第二次世界大戦末期、米軍による本土爆撃に備え、大都市の国民学校初等科学童をより安全な地域に一時移住させたことをいいます。

1937(昭和12)年 4月5日 防空法公布(第一次防空法)民間防空の嚆矢
1938(昭和13)年 4月1日 国家総動員法公布
1939(昭和14)年 10月18日 物価統制令実施で一般物価9.18.現在の水準に固定
1941(昭和16)年 3月1日 国民学校令公布(4.1.発足)、小学校を「国民学校」と改称
11月25日 防空法一部改正(第二次防空法)、「疎開」という言葉の登場
12月8日 真珠湾奇襲、マレー半島上陸、太平洋戦争始まる
1942(昭和17)年 4月18日 米空軍、日本本土初空襲(東京・名古屋・神戸)
1943(昭和18)年 9月8日 イタリア無条件降伏
 9月21日 「現情勢下ニ於ケル国勢運営要綱」閣議決定。始めて人員の地方分散の必要性唱えられる。
10月25日 防空法改正(第三次防空法)「避難」の言葉登場
12月10日 文部省、学童の縁故疎開促進を発表
12月22日 「都市疎開実施要綱」閣議決定
(官庁・工場・家屋の建物疎開、学校・住宅・人員等の分散疎開を明示)
1944(昭和19)年 1月9日 建築物の強制疎開など新防空法施行(公布は前年10.28.)
3月3日 「一般疎開促進要綱」閣議決定。縁故疎開促進の原則出される
6月30日 「学童疎開促進要綱」を閣議決定
7月20日 学童集団疎開の実施区域を東京の他12都市※1を指定し、計40万人を計画
9月末 8都市の約41万1,360人の学童集団疎開ほぼ完了
11月7日  「老幼者妊婦等の疎開実施要綱」を閣議決定
1945(昭和20)年 1月12日 疎開期間を当初の予定より1年間延長の閣議決定
3月9日 「学童疎開強化要綱」を閣議決定。3年生以上は強制、1・2年生の希望者も参加の方針
8月15日 太平洋戦争終了=敗戦
※1 13都市とは東京、横浜、川崎、横須賀、大阪、神戸、尼崎、名古屋、門司、小倉、戸畑、若松、八幡
1945年4月には京都、舞鶴、広島、呉の4都市が追加指定されました。

戦前の
防空・救援体制
1932(昭和7)年 広島市で初の灯火管制を伴う防空演習を実施される
1937(昭和12)年 7月7日 日中戦争が始まる
10月1日 防空法施行
1939(昭和14)年 4月1日 防護団と消防組を合体し、警防団を組織
1941(昭和16)年 8月19日 市内に120ヶ所の救護所設置
9月 広島県防空本部開設
12月8日 太平洋戦争が始まる
12月 広島・尾道に防空監視隊が置かれる
1942(昭和17)年 4月30日 戦時災害保護法の施行
1943(昭和18)年 1月 広島市に東・西特設消防隊が設けられる
3月1日 東練兵場)にて大規模な防空演習を実施
12月 中等学校第3学年以上の男女で防空補助隊を結成する
1944(昭和19)年 1月26日 東京と名古屋に初の建物疎開命令が出る
1月 医療材料の配給制度が始まる
4月 広島、呉両市の警防団の編成を各警察署区域により整備
5月 空襲下の治安維持に備えて、「広島県警察警備隊」が創設される
10月 広島県下に36の広島地区特設警備隊を設ける
11月11日 広島県の空襲の最初。B29・1機が御調郡原田村に爆弾10個を投下。
11月18日 広島市で第一次建物疎開の実施。原爆投下まで計6回実施
1945(昭和20)年 3月18〜19日 広島市へ空襲。B29・1機による、死者10人。
3月 県庁内に県防空本部、市役所内に市防空本部を設置。県警察部は市役所内に移転。
4月 空襲による罹災者の受け入れ態勢についての要領作成
4月3日 広島市の学童疎開第一陣出発
4月7日 本土決戦に備え、第二総軍司令部を広島に設置
4月17日 広島市大避難実施要領作成
6月 罹災者に対する給食対策計画作成
6月 国民義勇兵役法、国民義勇戦闘隊統率令を制定。
広島市では、職域義勇隊と地域義勇隊を編成。
国民義勇隊は、国民学校初等科終了以上の男子65歳、女子45歳までのすべてをその組織の対象とする。
8月6日  8時15分 米軍による原子爆弾の投下
資料=広島平和記念資料館・平成14年度第1回企画展の資料を参考にしました
関連頁:幟町・慰霊碑    特設警備隊広島西部第二部隊慰霊碑
ぐんじん
軍人
戦闘に従うのを職務とする人。軍籍にある人の総称。
ぐんぞく
軍属
軍に勤務または随行した軍人以外の関係者(非軍人)。
旧陸海軍では、軍に所属する文官と文官待遇者のほか、(技師・給仕等の)傭員・傭人などをいいました。
関連頁:中国軍管区軍人軍属・動員学徒慰霊碑
(ぐんじん)ちょくゆ
(軍人)勅諭
1882(明治15)年1月4日、明治天皇が陸海軍人に下した勅諭。正式名称は「陸海軍軍人に賜はりたる勅諭」。
平仮名交じりの平易な和文調で、文語体で、2700字に及ぶ長文となっています。
内容は、わが国の兵制の沿革を説き、天皇が軍の最高統率者であることを強調した前文と、
忠節、礼儀、武勇、信義、質素の五か条を軍人の守るべき教えとして解説した主文と、これらを誠心、実行するよう求めた後文とからなっています。
関連頁:見立山の記念碑(軍人勅諭拝受五十周年記念碑)
しちょう
輜重
は衣類をのせる車、は荷をのせる車。
旧日本陸軍で武器・弾薬・糧食・被服など軍需品の総称、またこれらの補給・輸送を担当する部隊や機関。
関連頁:馬碑輜重兵第五聯隊跡
りょうまつ
糧秣

兵士の食糧と軍馬の馬草(まぐさ=牛や馬の飼料とする草。飼葉(かいば)
関連頁:旧陸軍糧秣廠
ひばく と ひばく
被爆 被曝
「被爆」とは、爆撃によって被害を受けること及び、原子爆弾や水素爆弾で被害を受けることです。
「被曝」とは、核実験や原子力事故で放射能・放射線に晒(さら)されることを云います。
2000年頃から編集しだした「広島ぶらり散歩」では、“ひばく”と云えば「被爆」でありPC変換もそう出てきていました。
しかし、チェルノブイリ原発事故関連の記事などでは見ていましたが
2011(平成23)年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするM9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所で運転中の1号〜3号機(および、停止中の4号機にも)重大な被害をもたらし、広範な地域に放射能汚染をもたらしたことで、「被曝」という言葉をしばしば見るようになりましたので「被爆」との違いを取り上げなくてはと思っていました。2017年のいまになりましたが加えました。

例文『被爆者の放射線被曝量を推定し、健康影響との関係が調べられてきました。』     
         2017年1月11日追記
関連頁;(東京都江東区夢の島)第五福竜丸展示館
ララ
LARA
〔Licensed Agency for Relief of Asia〕アジア救済連盟。
1946(昭和21)年、アジアの困窮者救済のため、米国の宗教・労働・社会事業などの13団体で組織された機関。
食糧・医薬・衣料などを日本・朝鮮をはじめ各国に供与した。 「ララ物資」(1952年まで続きました)
関連頁:シュモーの庭    (広島平和記念資料館・企画展でみた)ララ物資
11.04.13追記
ドッジ・ライン
Dodge line
米国の銀行家ジョゼフ・ドッジ(1890-1964)が、1949(昭和24)年に打ち出した一連の日本経済再建策。
第2次大戦後のインフレを収束するため、連合軍総司令部の経済顧問として来日したジョゼフ・ドッジは、政府支出の削減、補給金の打ち切りなどによってインフレを抑え、輸出増強をはかって開放経済体制をとるために1ドル360円の為替レートを設定することなどを立案。これらは当時の吉田内閣の経済政策の骨子となりました。
関連頁:広島ゆかりの人池田勇人



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