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| この頁では核開発に関する年表です。 |
3年程前に『“軍都・廣島”関連略年表』を作成し、米国の核開発の一端を知ったのです。
今（2006年）回の北朝鮮の核実験成功発表の報に接し、核実験の歴史と核兵器不拡散条約（NPT）の歩みの歴史を知る事も核兵器のない21世紀を考える一助になのではと思い、『“核開発”関連略年表』を編集しました。 |
| 06.10.18更新 06.10.16裕・編集 |
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| 1938
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昭和13年 |
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独オットー・ハーン（1944年ノーベル化学賞受賞）らによる原子核分裂の発見
（英ジェームス・チャドウィック1932年中性子の発見） |
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| 1942 |
昭和17年 |
12月2日 |
米・シカゴ大学で世界最初の実用原子炉（パイル※） 1号臨界 |
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| 1945 |
昭和20年 |
7月16日 |
米国ニューメキシコ州のアラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾爆発実験を実施 |
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7月25日 |
トルーマン米大統領、日本に対する原子爆弾の投下命令を下した |
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8月6日 |
(月曜日)午前8時15分米軍広島に原子爆弾投下（15キロトン※1と云われているようです） |
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トルーマン米大統領世界に向け16時間前広島に投下したのは原子爆弾であると声明をだす |
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8月9日 |
(木曜日)午前11時2分 米軍長崎に原子爆弾投下（20キロトンと云われているようです） |
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| 1946 |
昭和21年 |
1月24日 |
国連第1回総会第1号決議「原子力委員会の設置、原子兵器廃絶」を採択 |
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| 1949 |
昭和24年 |
8月29日 |
ソビエト連邦が（カザフスタンのセミパラチンスクで）初の原爆実験 |
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| 1952 |
昭和27年 |
10月3日 |
英国が（オーストラリアのモンテベロ島で）初の原爆実験 |
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11月1日 |
米国が（マーシャル諸島エニウェトク環礁で）初の水爆実験（10．4メガトン） |
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| 1953 |
昭和28年 |
8月12日 |
ソ連が（セミパラチンスクで）初の水爆実験（実際には水爆ではなかったとも云われている）
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| 1954 |
昭和29年 |
3月1日 |
米国のビキニ環礁での水爆実験で、日本の漁船第5福竜丸が被災 |
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| 1957 |
昭和32年 |
5月15日 |
英国が（太平洋クリスマス島で）初の水爆実験 |
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7月 |
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発足 |
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| 1960 |
昭和35年 |
2月13日 |
フランスが（アルジェリアのサハラ砂漠で）初の原爆実験 |
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| 1963 |
昭和38年 |
8月5日 |
米英ソ、部分的核実験禁止条約(ＰＴＢＴ)に署名(∵大気圏内、宇宙、水中での核実験禁止) |
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| 1964 |
昭和39年 |
10月16日 |
中国が（西部地区のロプノルで）初の原爆実験 |
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| 1967 |
昭和42年 |
6月17日 |
中国が（西部地区のロプノルで）初の水爆実験 |
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| 1968 |
昭和43年 |
7月1日 |
核不拡散条約（ＮＰＴ）に米英ソなど62ヶ国が署名（1970年3月5日発効） |
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8月24日 |
フランスが（南太平洋のファンガタウファ環礁で）初の水爆実験 |
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| 1971 |
昭和46年 |
2月11日 |
海底非核化条約調印、79か国加盟（1972年5月発効） |
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| 1974 |
昭和49年 |
5月18日 |
印度が（ラジャスター州ポカランで）初の原爆実験 |
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6月27日 |
米・ソが地下核実験制限条約（150キロトン超禁止）に調印（1990年12月発効） |
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| 1976 |
昭和51年 |
5月28日 |
米・ソが平和目的地下核爆発条約（150キロトン超禁止）に調印(1990年12月発効) |
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2月 |
日本ＮＰＴに署名（6月批准＝加盟） |
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| 1987 |
昭和62年 |
12月8日 |
米・ソが中距離核戦力（INF）全廃条約調印（1988年6月発効） |
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| 1989 |
平成元年 |
12月3日 |
米・ソ首脳（ブッシュ※2・ゴルバチョフ）がマルタ共和国で会談、冷戦の終結を宣言 |
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| 1990 |
平成2年 |
10月24日 |
ソ連が通算715回目の核実験（これを最後に今日まで停止） |
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| 1991 |
平成3年 |
11月26日 |
英国が通算45回目の核実験（これを最後に今日まで停止） |
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| 1992 |
平成4年 |
3月 |
中国がＮＰＴ加盟 |
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8月 |
フランスがＮＰＴ加盟 |
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9月23日 |
米国が通算1030回目の核実験（これを最後に今日まで停止） |
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| 1993 |
平成5年 |
3月 |
南アフリカが過去の核開発を明らかにし、核廃棄を宣言 |
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7月3-4日 |
米・ロ・仏が核実験の1年間停止を発表 |
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| 1995 |
平成7年 |
5月11日 |
核不拡散条約（NPT）再検討・延長会議で無期限延長が決定 |
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9月5日 |
フランスが南太平洋ムルロア環礁で核実験を再開（以後1996年1月まで6回実施） |
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11月7日 |
広島・長崎（平岡・伊藤）両市長、国際司法裁判所で「核兵器使用は国際法に違反」と陳述 |
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12月12日 |
国連総会が「核実験即時停止決議」を採択 |
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| 1996 |
平成8年 |
1月27日 |
フランスが通算210回目の核実験を実施（29日にシラク大統領が核実験終了を宣言） |
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7月8日 |
国際司法裁判所が「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表 |
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7月29日 |
中国が通算45回目の核実験を実施（30日に核実験凍結を宣言） |
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9月10日 |
国連総会で包括的核実験禁止条約（CTBT）を採択 |
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| 1997 |
平成9年 |
7月2日 |
米国が（ネバダ州の地下実験場で）初の臨界前核実験を実施 |
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| 1998 |
平成10年 |
5月11・13日 |
印度が（24年ぶりに）地下核実験を実施※3 |
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5月28・30日 |
パキスタンが初の地下核実験を実施※4 |
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| 1999 |
平成11年 |
10月 |
米国上院でＣＴＢＴ批准を否決 |
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| 2000 |
平成12年 |
6月9日 |
NPT再検討会議で「核保有国の核兵器廃絶への明確な約束」などを盛込む最終文書が採択 |
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| 2003 |
平成15年 |
1月10日 |
北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明 |
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12月 |
リビアが核兵器などの開発を認め、即時無条件に廃棄することを発表 |
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| 2004 |
平成16年 |
2月 |
パキスタンのカーン博士が中心になった『核の闇市場』が発覚 |
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| 2006 |
平成18年 |
7月 |
国連安全保障理事会が、イランにウランの濃縮関連活動の全面停止を求める決議採択 |
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9月 |
イラン・アフラディネジャド大統領（アナン国連事務総長と会談で）ウラン濃縮活動停止拒否 |
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10月9日 |
北朝鮮が核実験に成功と発表 |
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| ※ パイル（pile→atomic pile）（初期のころの）原子炉、黒鉛のブロックを積上げてつくられていたことから。 |
| ※1 TNT爆薬が爆発したときに発するエネルギーに相当する核出力を意味しています。 1,000キロトン=1メガトン |
| ※2 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(1924 - )、米国第43代副大統領、第41代大統領(1989-1993) |
| ※3 北西部のラジャスタン州ポカラン砂漠で3回(5月11日)と2回(5月13日)の核実験(水爆も含まれていたという)を行った。 |
| ※4 西部バルチスタン州でチャガイ丘陵で5回（5月28日）と1回（5月30日）の核実験を行った。 |
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| 資料は2006年10月11日朝日新聞「核開発をめぐる世界の動き」、長崎市の資料他を参考にしました |