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| この頁は北朝鮮の核開発に関する年表です。 |
| 2006年10月9日北朝鮮の（地下）核実験成功発表の報に接し、北朝鮮の核問題を考える一助になのではと思い、この「北朝鮮核問題”関連略年表」を編集しました。 |
2009年5月25日の二度目の（地下）核実験を実施しましたので、追記しました。
2013年2月12日三回目の（地下）核実験に成功したと発表しましたので追記しました。
2016年1月6日四回目の（地下）核実験に成功したと発表しましたので追記しまし
2016年9月9日五回目の（地下）核実験を実施したと発表しましたので追記しました。
2017年9月3日六回目の（地下）核実験を実施したと発表しましたので追記しました。 |
| 通称、正式・国名 |
北朝鮮 PRK 朝鮮民主主義人民共和国 Democratic People's Republic of Korea |
| 首都・面積・人口 |
ピョンヤン（平壌） 120,540km2（日本の約0.33倍） ≒2,250万人(2003年推計) |
| 言語・貨幣・宗教 |
朝鮮語 ウォンNorth Korean Won（KPW） （信教の自由はあるが）皆無に近い |
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| 17.09.06.更新 06.10.18裕・編集 |
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| 1956 |
昭和31年 |
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ソ連、合同核研究所（ＵＩＮＲ）ドゥブナ市に設立、北朝鮮もメンバーに参加 |
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| 1968 |
昭和43年 |
7月1日 |
核不拡散条約（ＮＰＴ）に米英ソなど62ヶ国が署名（1970年3月5日発効） |
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| 1985 |
昭和60年 |
12月 |
北朝鮮がＮＰＴ加盟 |
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12月26日 |
ソ朝「朝鮮民主主義人民共和国での原子力発電所建設における経済・技術協力協定」 |
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| 1991 |
平成元年 |
9月17日 |
北朝鮮国連加盟（通常予算分担率：2004年―2006年分・0.010） |
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| 1992 |
平成2年 |
1月20日 |
韓国と北朝鮮が調印した朝鮮半島の非核化を目指す宣言（1991年12月に合意） |
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1月30日 |
IAEAの保障措置協定に調印（4月批准） |
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| 1993 |
平成3年 |
4月1日 |
ＩＡＥＡ、北朝鮮が保障措置協定違反と判定、安保理に違反を報告。 |
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5月11日 |
安保理、保障措置協定の下での義務を果たすよう要請決定。賛成13、棄権2（中国、パキスタン）
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5月29日 |
中距離弾道ミサイル・ノドン発射 |
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| 1994 |
平成6年 |
6月13日 |
北朝鮮、ＩＡＥＡからの脱退を宣言 |
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6月16日 |
米国、安保理に北朝鮮に段階的制裁を提案。北朝鮮、制裁は戦争意味すると警告
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10月21日 |
米朝枠組み合意に調印※（米国クリントン政権時）。北朝鮮の主要核施設凍結 |
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| 1995 |
平成7年 |
3月9日 |
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足 |
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| 1998 |
平成10年 |
8月31日 |
テポドン（1号）・ミサイル実験（北朝鮮は人工衛星打ち上げとしている） |
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| 2001 |
平成13年 |
1月20日 |
（ジョージ・ウォーカー）ブッシュ米国第43代大統領に就任 |
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| 2002 |
平成14年 |
9月17日 |
日朝平壌宣言（小泉総理大臣・金正日国防委員会委員長） |
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10月16日 |
北朝鮮がウラン濃縮型核開発計画を認めたと米国発表 |
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12月12日 |
北朝鮮が凍結した核施設の再稼動を宣言 |
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| 2003 |
平成15年 |
1月10日 |
北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明 |
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2月26日 |
米当局者が寧辺（ヨンビョン）の実験用黒鉛減速炉の再稼動確認 |
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4月23日 |
〜25日北京で米中朝3ヵ国協議。北朝鮮が米国に｢核保有｣を表明 |
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7月11日 |
米政府筋が核燃料再処理着手を裏付ける放射性ガス検出確信 |
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8月27日 |
〜29日第1回6ヵ国協議（北京にて） 6項目合意※ |
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10月2日 |
北朝鮮が使用済核燃料棒の再処理完了表明 |
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11月21日 |
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)、軽水炉の建設を12月1日から１年間停止と発表 |
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| 2004 |
平成16年 |
2月25日 |
〜28日第2回6ヵ国協議 |
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5月22日 |
小泉総理北朝鮮を再訪問、金正日と首脳会談。日朝平壌宣言再確認. |
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6月23 |
〜26日第3回6ヵ国協議 |
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| 2005 |
平成17年 |
1月20日 |
米国ブッシュ政権2期目発足 |
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2月10日 |
北朝鮮が外務省声明で核保有を公式宣言 |
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5月11日 |
北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉からの使用済取り出し終了を表明 |
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7月26日 |
〜8月7日第4回6ヵ国協議、休会 |
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9月13日 |
〜19日第4回6ヵ国協議、共同声明※採択 |
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11月9日 |
〜11日第5回6ヵ国協議、休会 |
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| 2006 |
平成18年 |
7月5日 |
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射 |
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7月15日 |
国連安全保障理事会が非難決議採択 |
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10月3日 |
北朝鮮が外務省声明で核実験を行うと表明 |
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10月6日 |
安保理が｢深い憂慮｣を表す議長声明採択 |
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10月9日 |
北朝鮮が（初の）核実験に成功と発表 |
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10月14日 |
安保理が北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議※（理事国15ヵ国）全会一致で採択 |
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10月16日 |
米国ネグロポンテ国家情報長官｢地下核爆発実施を確認した｣※と声明 |
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| 2007 |
平成19年 |
2月13日 |
6ヵ国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置を含んだ共同文書を採択 |
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7月14日 |
北朝鮮・寧辺の核施設の稼働を停止 |
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11月4日 |
核施設の無能力化作業を開始 |
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| 2008 |
平成20年 |
6月27日 |
北朝鮮・寧辺の核施設の冷却塔を爆破する |
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10月11日 |
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除 |
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12月8日 |
〜11日、北京での6ヵ国協議首席代表会合で、核検証方法の文書化をめぐり決裂 |
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| 2009 |
平成21年 |
1月17日 |
北朝鮮・朝鮮人民軍総参謀部が韓国と「全面対決態勢に入る」と声明を出す |
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4月5日 |
人工衛星と主張してミサイル発射 |
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4月13日 |
国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択 |
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4月14日 |
北朝鮮が6ヵ国協議離脱と核開発再開を表明 |
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4月29日 |
「核再実験、大陸間弾道ミサイル発射実験を含めた自衛的処置を講じる」と警告 |
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5月25日 |
北朝鮮が再度の地下核実験に成功裏に実施と発表 |
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| 2010 |
平成22年 |
11月13日 |
寧辺の実験用軽水炉建設に着手したと米国科学者に説明していたことが判明しました |
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11月20日 |
新設した寧辺のウラン濃縮施設（2,000基の遠心分離施設）を米国科学者にみせ稼働中と主張 |
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| 2011 |
平成23年 |
12月19日 |
金正日総書記が死去したことを（北朝鮮が）発表 |
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| 2012 |
平成24年 |
2月29日 |
ウラン濃縮一時停止を柱とする米朝合意が発表 |
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4月11日 |
金正恩が党第一書記に就任 |
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4月13日 |
（いわゆる）長距離弾道ミサイル発射に失敗したと認める |
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4月16日 |
国連安保理北朝鮮のミサイル発射を“強く非難”、制裁拡大を警告する議長声明を全会一致採択 |
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4月17日 |
北朝鮮外務省が米朝合意（2月29日）の破棄を表明 |
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12月12日 |
（いわゆる）長距離弾道ミサイルを発射し、“人工衛星に成功”と発表 |
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| 2013 |
平成25年 |
1月22日 |
国連安保理がミサイル発射を非難、制裁を強化する決議案を全会一致で採択 |
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1月24日 |
北朝鮮、三度目の核実験を明言 |
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2月12日 |
三度目の核実験（小型化軽量化）を実施し成功したと発表 |
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| 2016 |
平成28年 |
1月6日 |
咸鏡北道吉州郡豊渓里付近において行われた地下核実験（四度目の核実験）
北朝鮮は「水素爆弾実験である」と発表していますが、一般的には懐疑的意見が多数です。 |
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3月3日 |
国連安全保障理事会は3月2日日午前（日本時間3日未明）北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択した。
『北朝鮮産鉱物の輸入禁止などが新たに盛られ、北朝鮮に出入りする貨物の検査や金融制裁を強化し、モノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する内容。核・ミサイル開発に打撃を与える意図がより強まった。』四云われていますが、中国にはこの制裁を実施していないという批判があります。
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5月9日 |
朝鮮中央通信は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の打上げに成功と報じました。 |
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9月9日 |
咸鏡北道吉州郡豊渓里の実験場で五度目となる核実験を実施
北朝鮮は、「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を行った」と発表しました。
＊この日は、北朝鮮68回目の建国記念日にあたることから国威発揚との見方もあります。 |
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| 2017 |
平成29年 |
9月3日 |
咸鏡北道吉州郡豊渓里付近において行われた地下核実験（六度目の核実験）
北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表しています。
＊9月6日小野寺防衛相は北朝鮮の核実験の爆発規模について、当初試算した70キロトンから160キロトンに大幅に上方修正。
（広島に投下された原爆の10.7倍、長崎の7.6倍となるそうです。） |
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国際原子力機関（IAEA）保障措置協定とは |
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原子力が平和的利用から核兵器製造等の軍事的目的に転用されないことを確保することを目的として、IAEA憲章に基づき、IAEAが当該国の原子力活動に対し適用する検認制度である保障措置を規定する協定。 |
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南北朝鮮間 |
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南北の非核化に関する共同宣言（6項目） |
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南と北は朝鮮半島を非核化することにより核戦争の脅威を除去しわが国の平和と平和統一に有利な条件と環境を作りアジアと世界の平和と安全に貢献するために次のように宣言する。
・ 南と北は核兵器の実験、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない。
・南と北は核エネルギーを平和目的にのみ使用する。
・ 南と北は核再処理施設とウラニウム濃縮施設を保有しない。
・南と北は朝鮮半島の非核化を検証するために相手側が選定し双方が合意する対象について南北核統制共同委員会が規定する手続きと方法により査察を実施する。
・ 南と北はこの共同宣言の履行のために共同宣言が発効した後一ヶ月以内に南北核統制共同委員会を構成・運営する。
・この共同宣言は南と北がそれぞれ発効に必要な手続きを経てその正本を交換した日から効力を発する。 |
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米朝2国間 |
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1994年6月15日〜18日米国クリントン政権は、カーター元大統領による話し合い解決に望みを託し、北朝鮮を訪問しカーター・金日成会談で、米国政府が国連での制裁に向けた動きを一時停止することに同意。金主席は(1)米朝高官協議第３ラウンドの開催(2)軽水炉転換への米国の支援(3)米国その他の国による核兵器不使用、を米国側が確約すれば、核開発計画を凍結すると語ったことされる。 |
| ※ |
米朝高官協議開催中に金日成主席の死去などがあったが、米朝高官会議で8月12日(1)北朝鮮は軽水炉への転換を表明(2)外交代表部相互設置の用意(3)米国が核不使用を保証(4)北朝鮮はＮＰＴに留まり査察履行の４項目で合意。 |
| ※ |
1994年8月12日の米朝間合意声明で示された目標を達成し、核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した1993年6月11日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認した。
1)両国政府は、北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉施設（ＬＷＲ）に転換することに協力する。
2)両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
3)両国は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために協同する
4)両国は、国際的核不拡散体制の強化に向けて協同する。 |
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6ヵ国協議 |
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日本、米国、中国（議長国）、韓国、北朝鮮、ロシアの6ヵ国 |
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第1回6ヵ国協議合意六項目
（1）（ 六者会合の参加者は）対話を通じて核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持し、恒久的な平和を切り開くことに同意した。
（2）朝鮮半島の非核化を目標とし、北朝鮮側の安全に対する合理的な関心を考慮して、問題を解決していく必要があることに同意した。
（3）段階を追い、同時的又は並行的に、公正かつ現実的な解決を求めていくことに同意した。
（4）平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。
（5）ともに対話を通じ相互信頼を確立し、意見の相違を減じ、共通認識を拡大することに同意する。
（6）協議のプロセスを継続し、可能な限り早期に外交経路を通じ、次回会合の場所及び日時を決定することに同意した。 |
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第4回6ヵ国協議、共同声明
朝鮮半島の検証可能な非核化
北朝鮮はすべての核兵器および既存の各家核を放棄する。ＮＰＴ、ＩＡＥＡの保障措置に早期に復帰することを約束
北朝鮮は原子力の平和利用権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意
米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認
米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる
日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる |
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北朝鮮制裁（国連安全保障理事会決議1718） |
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2006年10月14日安保理決議は、
北朝鮮による核実験を非難し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回などを求めている。強制措置を認める国連憲章７章に基づいて行動することを明記すると同時に、経済制裁など非軍事的措置を定めた同章４１条も併記。
北朝鮮に追加的な核実験や弾道ミサイルを発射しないように求めた上。
1．核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の北朝鮮への輸出禁止。
2．北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結などの制裁措置を定めている。 |
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| ※ |
2006年10月16日声明全文
『2006年10月11日に採取した大気のサンプルから放射性物質が検出されたことにより、北朝鮮が2006年10月9日の豊渓里近くで地下核爆発を実施したことが確認された。爆発規模は1キロトン未満だった。』
注：広島に投下された原爆は15キロトンといわれています。 |
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2009年5月25日朝鮮中央通信報道
『わが方の科学者、技術者らの要求に従い、（朝鮮民主主義）共和国の自衛的核抑止力を各方面から強化するための措置の一環として、主体９８（2009）年5月25日、いま１度の地下核実験を成功裏に行った。今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる上での科学技術的問題を円満に解決することになった。今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎を力強く燃え上がらせ、150日戦闘☆に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。』 |
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故金日成生誕100周年となる2012年に富国強兵国家「強盛大国」建設を目標にし国内で総動員態勢を強化しています。
また、5月から「百五十日戦闘」と呼ばれる経済再建を中心として「速度戰」という独自の短期集中生産活動を展開をしているそうです。 |
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| 資料は中國新聞「北朝鮮核問題をめぐる主な経過」など、外務省の資料他を参考にしました |